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見本：売掛金1,284,000円の残高確認書で、基準日は2026年12月31日です。 見本：売掛金1,284,000円の残高確認書で、基準日は2026年12月31日です。

白紙ではなく、もう書いてあります。

Wordでダウンロード

書式はできています。基準日、勘定科目、金額を入れてください。

このあと. 取引先へ送り、回答の控えを保管します。

残高確認書のテンプレート：回答欄つきの書式です

残高確認書は、基準日の売掛金や買掛金などの残高を取引先と照らし合わせるための書類です。監査の確認では、監査人が回答を回答者から直接受け取ります。下の書式に基準日、勘定科目、金額を入れると、回答欄つきでそのまま送れます。

更新日: · 次回の確認：2027-02-06

残高確認書のテンプレート 開いています…
残高確認書のテンプレート: first page
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基準日を先に決めると、差異の話がずっと短くなります。

金額を相手に合わせず、自社の帳簿のまま書いてください。

書式の全文

角かっこの中を書き換えてください。Wordファイルと同じ内容です。

Word（.docx）をダウンロード 無料、登録不要 · CC BY 4.0

残高確認書

[発行日]

[回答先の会社名] 御中

[依頼元の会社名]
[部署名・担当者名]
[住所] · [電話番号] · [メールアドレス]

拝啓　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

弊社の帳簿における貴社との取引残高を、下記の基準日現在で確認させていただきたく、ご連絡いたしました。お手数ですが、貴社の帳簿と照合のうえ、回答欄にご記入いただき、[回答期限] までに下記の返送先へご返送ください。

敬具

基準日：[基準日]
返送先：[依頼元または監査人の名称・住所・メールアドレス]

弊社の勘定科目弊社の帳簿残高貴社の勘定科目貴社の帳簿残高
[売掛金][金額] 円[買掛金][金額] 円
[未収入金][金額] 円[未払金][金額] 円

回答欄

上記の基準日現在の残高について、次のとおり回答します。

☐ 一致しています
☐ 一致していません（差異は下記のとおりです）

伝票番号・日付金額差異の理由解消の予定日
[伝票番号・日付][金額] 円[締め日の違い・請求書未着など][予定日]

回答日：[回答日]
会社名：[回答者の会社名]
部署・役職・氏名：[部署・役職・氏名]

期限

期限と根拠

内容期限根拠
確認とは紙媒体、電子媒体またはその他の媒体により、監査人が第三者から文書による回答を直接入手する手続監基報505、第5項(1)
積極的確認回答者が同意か不同意かを示すか、依頼された情報を提供して、監査人に直接回答する方法監基報505、第5項(2)
消極的確認情報に同意しない場合にだけ、監査人に直接回答する方法監基報505、第5項(3)
未回答回答がない、回答が不十分、または配達不能で返送された場合監基報505、第5項(4)
確認差異確認依頼の情報や企業の記録と、回答者の情報との差異監基報505、第5項(5)
返送先監査の確認依頼では、監査人に直接返送する旨を依頼に含める監基報505、第6項(3)

自社の照合として送る場合、返送先と回答期限は依頼元が決めます。監査の場合は監査人の指示に従ってください。

手順

やることを順番に

  1. 1

    基準日を決める

    双方が同じ日付で比べます。

  2. 2

    勘定科目と金額を書く

    自社の帳簿の金額を入れます。

  3. 3

    返送先と期限を書く

    監査の場合は監査人の指示どおりにします。

  4. 4

    取引先へ送る

    担当部署の宛名を確認します。

  5. 5

    回答を受け取る

    不一致なら差異の明細を見ます。

  6. 6

    差異を解消する

    理由と予定日を控えておきます。

よくある質問

残高確認書とは何ですか？

基準日の取引残高を相手先と照らし合わせる書類です。監査で使う場合は、監査人が回答を直接受け取ります。

残高が合わないときはどう書きますか？

自社の帳簿の金額をそのまま書き、回答欄で「一致していません」を選び、伝票番号、金額、差異の理由を書きます。

押印は必要ですか？

監基報505の定義は紙媒体、電子媒体などの媒体を挙げていますが、押印の要否は書かれていません。依頼状の指示か依頼元に確認してください。

回答はどこへ返しますか？

依頼状の返送先です。監査の確認では監査人へ直接返します。

回答が来ないときはどうなりますか？

基準では未回答として扱われ、監査人が再発送などを依頼することがあります。自社の照合なら、期限のあとに連絡してください。

公的な情報源

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これは一般的な情報と書式であり、会計・法律の助言ではありません。監査の手続は監査人の指示に従ってください。